陸前高田市議会 2022-12-13 12月13日－05号
２項児童福祉費、３目母子福祉費、補正額706万7,000円、特定財源の国県支出金は出産・子育て応援交付金で、説明欄の出産・子育て応援事業費は、全ての妊婦及び子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境を整備するため、妊娠期から子育て期まで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に支援する出産・子育て応援補助金ほかであります。
２項児童福祉費、３目母子福祉費、補正額706万7,000円、特定財源の国県支出金は出産・子育て応援交付金で、説明欄の出産・子育て応援事業費は、全ての妊婦及び子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境を整備するため、妊娠期から子育て期まで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に支援する出産・子育て応援補助金ほかであります。
本市の子育て施策に係る独自の支援事業につきましては、乳幼児等のいる家庭を訪問し、家事援助等の支援を行う子育て応援ヘルパー派遣事業、出生時、小学校及び中学校入学時の費用負担軽減のため、子育て応援クーポン券を交付する子育て応援事業、地域において保育や子育て支援等の仕事に必要な知識や技能を習得する子育て支援員研修実施事業のほか、高校生までの医療費一部負担金の助成や３歳以上の副食費無償化等があり、放課後児童健全育成事業
次に、子育て事業の利用状況についてですが、子育て応援事業は、出生時に３万円、小学校入学時に２万円、中学校入学時に１万円をクーポン券として陸前高田商品券を配付する事業であります。 令和３年２月15日現在で、出生時の対象者90人中89人に、小学校入学時の対象者97人中89人に、中学校入学時の対象者122人中106人に配付が終了しており、配付完了の割合は対象者全体の92％となっております。
子育て費用の負担軽減につきましては、国の幼児教育保育の無償化の実施とともに、３歳児以上の保育所、保育園の副食費の無償化や、ふるさと納税を活用した市独自施策である「子育て応援事業」を継続し、保護者の負担軽減に努めてまいります。
子育て環境の積極的支援については、国の幼児教育無償化の実施に向けた準備を進めるとともに、市の独自施策である「子育て応援事業」を継続し、保護者の負担軽減に努めてまいります。 放課後児童の居場所の創出については、小友小学校区に放課後児童クラブ「おともっこ」が新設となり、市内７地区８クラブ体制となることにより、安心・安全な居場所の充実に努めるとともに、児童の健全育成を支援してまいります。
具体の事業といたしましては、高齢で運転免許を返納された方や障がいのある方などへのふるさとタクシー助成事業、子育て世帯への地域商品券による子育て応援事業や中学生の医療費給付事業など、これまでの市長と語る会などでいただいたさまざまな御意見や御要望を実施してきているところであります。
本市では、子育て世代への支援策として、入学する児童生徒を持つ保護者に対し、ふるさと納税を原資とする子育て応援事業を昨年度よりスタートし、出生児及び小中学校へ入学する児童生徒の保護者を対象に、子育てクーポンとして陸前高田商工会商品券を出生児に３万円、小学校入学時に２万円分、中学校入学時に１万円分配付しております。
先ほど御答弁の中で、本年度事業で行っております子育て応援事業のクーポン券の配付状況について、227件、約８割の配付状況だというふうにお知らせいただきました。それを受け取った利用者からの反応の意見、それからそれをもう少しこういう形にしてほしいなというような要望みたいなもの、そういったものはないでしょうか。 ○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。 ◎子ども子育て課長（千葉達君） 議長。
これまでの進捗状況につきましては、子育て応援事業として妊産婦訪問事業と子育てヘルパー派遣事業を行っており、事業内容は妊産婦、または乳幼児のいる家庭に対して助産師や保健師による家庭訪問や家事支援サービスを提供しているところであります。平成28年度の利用状況については、妊産婦訪問事業は延べ68人の妊産婦さんが利用しております。
特にも出生率の向上や子育て環境の充実については、当事者の意見を施策事業に反映させることが大事であると考えているところであり、これまで子育て中のお母さん方との意見交換をさせていただいてまいりましたが、新年度予算の新規事業として、子育て世帯を対象とした市内店舗で利用できるクーポン券を配付する子育て応援事業関係費を盛り込んだところでございます。
子育て応援事業でございますけれども、現在妊産婦さん、乳幼児さんのいる家庭に対しまして、シルバー人材センターさんのほうに委託してヘルパーに入っていただいているというような内容でございますけれども、現在につきましてはサービスというか、ヘルパーさんを利用したい方が一度市のほうに申し込みをしていただきまして、市のほうで利用券を発行いたしまして、あと利用なされる方がシルバーさんと日程等をお話しして利用していただくといった
このほかにも、子育て応援事業など子供を産み育てる環境づくりを推進していることは、野田市政の大きな特徴となっていますし、高齢者や障害者福祉に力を入れていることも評価をするものです。 しかし、日本共産党議員団として、以下の点を指摘しておきたいと思います。
それから、次に、兵庫県の南あわじ市でありますが、ここでも保育料の無料だとか、いろいろありますけれども、在宅子育て応援事業、これも保健福祉部長さんですね、３歳から５歳の子供を自宅で保育されている方に、年間６万円支給すると。 それから市内観光施設の一部プール、クア施設の親子利用に対し年間無料パスを交付すると、この事業でこういうことをやっている。